3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）とは？

この記事では、3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）の定義やメリット・デメリット、うまく活用していくための注意点や事業者選びについてご紹介します。

3PLとは

　3PLとは、サード・パーティー・ロジスティクス（Third Party Logisitcs）の略で、第三者による物流・ロジスティクス機能の代行サービスのことです。90年代初頭に欧米で登場した新しいロジスティクスのありかたで、日本では90年代後半頃から広がりはじめました。

　３PLには「荷主企業でも物流事業者でもない第三者が荷主のロジスティクスを代行するサービス」という定義がありますが、物流事業者が自社の資産を活かし、従来の物流サービスを拡張した形でサービス提供しているケースが多いです。ECサイトの普及や消費者ニーズの多様化を背景に、市場規模も拡大し続けています。

　3PLを導入するメリットとしては、「物流コストの削減」「物流サービスの品質向上」「コア事業への集中」などがあります。多くの事業者が存在し、それぞれ得意分野や費用が異なるため、自社の課題に合った事業者を選ぶことが重要です。

3PLの定義

　　JIS（日本工業規格）では、以下のように定義されています。

　また、国土交通省は、2005年の総合物流施策大綱の中で3PLを以下のように表現しています。

サードパーティの意味

　3PLの「サードパーティ」の意味には、大きく分けて次の2つの考え方があります。１つは、荷主をファーストパーティ、小売をセカンドパーティとし、物流を担う第三者をサードパーティとする考え方です。

ファースト	荷主
セカンド	小売・卸問屋・消費者
サード	物流・ロジスティクスの専門知識を持った第三者（日本では運送業・倉庫業などの物流事業者が担う場合が多い）

　もう1つは、荷主自身による物流をファーストパーティ、物流事業者に（部分的に）委託する物流をセカンドパーティとし、第三者に一括委託する物流をサードパーティとする考え方です。

ファースト	荷主自身による物流（自社物流）を行う
セカンド	物流業務を部分的に他社に委託する
サード	物流・ロジスティクス業務を包括的に専門の第三者に委託する （上記以外の第三者が荷主のパートナーとして物流を主導する）

　近年では後者の考え方のほうが主流です。いずれにせよ、荷主の物流を、荷主以外の第三者である物流・ロジスティクスの専門家が一括して担う、ということは共通しています。

日本での3PLの実状

　3PLの定義に「物流事業者や運輸会社ではない第三者」とある一方で、日本では多くの物流事業者が3PLサービスを提供しています。物流事業者が、従来の物流事業者の業務を超えて荷主企業のニーズに対応したものと言えるでしょう。

　荷主企業の物流部門を代行するという意味では、大手グループの物流子会社から出発した3PL事業者のことを考えるとわかりやすいかもしれません。

　大手グループの物流子会社が、物流の専門家として、グループ企業の物流のみならず他企業の物流をも請け負い、ノウハウの蓄積と洗練をおこなったことが、日本の3PLの発展に寄与しています。

　3PLは、国をあげて推進されている事業です。国土交通省では、地域の雇用創出や物流の効率化によるCo2低減などの観点から、3PL事業普及のための支援を行っています。

3PLのサービス内容・特徴

　3PLサービスは、荷主の物流機能の一部または全部を包括的に代行することを指します。

　物流には、調達物流、工場内物流・販売物流（在庫管理、輸配送管理）・静脈物流（返品、修理、産業廃棄物など）といったプロセスがあります。3PLでは、この物流業務全体を対象として、企画から運営・管理まで包括的に荷主の代わりに担います。

　荷主は、自社の物流のどの範囲を委託するか、サービス内容とコストのバランスを考慮して決定します。

アセット型・ノンアセット型

　3PL事業者には、トラック・倉庫などの物流資産を保有するアセット型と、物流資産を保有しないノンアセット型があります。日本では、物流事業者が自社の物流資産を活用しアセット型の3PL事業を行っているケースが主流です。

　アセット型は、自社の物流資産を利用するため車両の確保や価格などを調整しやすく、荷主と3PL事業者間で信頼関係・協力関係を構築しやすい傾向があります。

　ノンアセット型は、多くの提携先から適切な配送業者や倉庫業者を選び、物流業務をコーディネートします。3PL事業者保有のアセットに合わせる必要がないため、荷物の特徴や配送先に応じて柔軟に対応できます。

3PLと倉庫業の違い

　倉庫業とは「寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業」です。

　3PL事業者は物流プロセスの一部として倉庫業務を請け負い、自社の資産や提携先の倉庫業者をコーディネートして倉庫業務を実施します。

　倉庫業務の人員や設備をアウトソースしコスト削減を行いたい場合には倉庫業者を、倉庫業務を含めたプロセスの最適化・改善を支援してくれるパートナーが欲しい場合には3PL事業者を自社の課題に応じて適切な事業者を選ぶことが重要です。

3PLと4PLの違い

　4PLは、3PLの進化形として登場した概念で、3PLの機能にコンサルティングが加わったものを指します。

　3PLでは物流業務の企画・運営・管理を包括的に担いますが、企画の前提となる戦略は、荷主企業が考え策定します。4PLは、物流専門のコンサルタントとして戦略策定の部分でも支援を行います。

　一方で、物流委託を伴わず純粋にコンサルティングに特化する事業者も登場しており、業界の潮流として、従来の定義には当てはまらない進化・変化の動きが見られます。

3PLの代表的な企業（事業者）

　国内で3PLサービスを提供する代表的な企業として、2020年度の3PL事業の売上高が高い順に、10社を紹介します。

順位	会社名	20年度売上高（億）	順位の変動
1	日立物流	4435	→
2	センコーグループホールディングス	3283	→
3	SGホールディングス	2078	↑
4	日本通運	1800	↓
5	郵船ロジスティクス	1782	→
6	日本アクセス	1630	↓
7	ヤマトホールディングス	1466	→
8	近鉄エクスプレス	1454	↓
9	キューソー流通システム	1432	↓
10	SBSホールディングス	1206	→

3PLのメリット

　3PLの主なメリットは以下の3つです。

物流コストの削減

　3PL導入による最も直接的なメリットは、物流コストが削減されることです。ノウハウを持った物流の専門家の介入によって、物流効率の向上、保管費・荷役費・運送費といった物流コストの削減が見込めます。

　こうした物流の機能を自社でまかなおうとすると、人や車、倉庫、物流システムといった固定資産の所有に多大なコストがかかります。3PLでは業務量に合わせてリソースの調整が可能なので、荷量が少ない月はコストを削減することができます。

　加え、人件費、運送費、倉庫費などの固定費の変動費化が図れることによって、キャッシュフローが改善します。

物流サービスの品質向上・顧客満足度の向上

　物流において大切なのは、顧客や消費者のもとへ迅速かつ安全に荷物を届けること。専門家に任せることで、物流サービスの品質が向上すれば、エンドユーザーの満足度の向上に直結します。

　近年、コロナ禍の影響もあり、AmazonをはじめとするECサイトの利用がさらに広がりました。多頻度の小口配送が増加し、消費者のニーズも多様化しています。こうした消費者ニーズの変化に、自社だけで対応するのは容易ではありません。

　3PLであれば、多様化する消費者ニーズへの対応が可能になると共に、プロのノウハウによるクオリティの高い物流サービスを実現できます。企業によっては、自社物流で諦めていた新たな販路に挑戦することも可能になります。

効率的でミスの少ない配送によるスムーズな納品は、エンドユーザーの満足度に直結します。24時間365日体制に対応できる3PL事業者なら、多様化したユーザーニーズに応えることが可になります。ITを積極的に活用し配送ルートの最適化を提案できるような3PL事業者であれば、さらなる納品リードタイムの短縮を期待できます。

貴重な経営資源をコア事業に集中できる

　3PL導入による最大のメリットは、貴重な経営資源・リソースを自社のコア事業に集中できることです。　

　物流にかかわる業務を3PL企業にまとめて委託すれば、トラックや倉庫等、物流のための設備を自社で保有、管理する必要がなくなります。物流業務のための人材を採用・育成する必要もなくなり、マネジメントの負担も減少します。

　従来、物流に割いていた経営資源を、製品の企画開発や品質向上など、自社の企業価値を高めるための活動に集中できることが、3PL導入の最大のメリットと言えます。

3PLのデメリット

　3PL導入のデメリットは、物流に関するノウハウが自社に蓄積しないことです。物流部門の機能をアウトソースする形になるため、荷主が適切なコミュニケーションを行わずに丸投げしてしまうと、自社の物流全体がブラックボックス化する懸念もあります。

　また、上記のメリットは、自社にマッチした3PL企業をパートナーにできてはじめて実現するため、パートナー選定に失敗するとコスト削減や物流品質の向上も期待できません。

3PLを最大限活用するための事業者選びとは

　3PL導入の際の注意点や、事業者選びのポイントを紹介します。

事業者選びのポイントは「提案力」

　数多くの物流関連企業が3PLサービスを提供しています。しかし、3PLを名乗りながら配送や倉庫業務など業務の一部を請け負っているだけの事業者も存在します。3PLを導入したつもりでも、実態としては、従来の物流業務アウトソースと何ら変わらない名ばかりの3PLになっているケースも少なくありません。

　名ばかり3PLにならないために、どんな事業者を選んだらよいのでしょうか。現場経験に裏打ちされた物流の専門家としての知識や実行力はもちろん必須です。その上で、充分な提案力を持った事業者を見極めることが重要です。例えばITを活用した輸送状況の可視化や、配送ルートの最適化、配車の効率化などデータに基づく業務改善を提案できる事業者は、頼もしいパートナーになるでしょう。

　また、個々のプロセスでは最適化が実現されているように見えても、トータルで見ると非効率が発生していたり、かえってコストアップになっているケースもあります。

　3PLを導入するときには、荷主企業の立場でロジスティクスの全体を見通すことができ、データ分析やAI予測などITケイパビリティにも長けた事業者を選択することが、これからのロジスティクスにおいて重要です。

3PL事業者から良い提案を受けるためには？

　日本では輸配送を主業務とする企業が3PLサービスを提供していることも多く、物流のコスト削減をすると、3PL企業自身の売上ダウンにつながってしまうというジレンマがあります。そのため、3PL企業が抜本的なコスト削減の提案をしにくい構造上の問題があります。

　こうした構造上の問題を避け、3PL事業者から良い提案を受けるためには、荷主側にも意識変革が必要です。例えば、提案によってコスト削減が成功した場合は、成果を3PL企業と荷主で分け合うと決めておくことで、提案のインセンティブを維持する方法があります。

　この方法はゲインシェアリングといい、3PL事業者を対等なパートナーとして扱う意識変革が求められますが、取り入れる荷主企業も徐々に増えています。

3PL事業者は下請けではなくパートナー

　3PLは「物流機能の包括的な委託」を指しますが、荷主企業は3PL事業者に物流業務を丸投げするのではなく、パートナーとして共に歩む意識が重要です。

　国土交通省がまとめた3PL調査報告書（※1）によると、3PL導入がうまくいかない原因に、「荷主企業と3PL事業者をつなぐ人材不足」があります。

　3PLの導入によって物流業務のための設備や人材を自社で保有する必要がなくなるかわりに、3PL事業者と自社の橋渡しが出来る人材を確保し、3PL事業者と密にコミュニケーションをとることが成功要因の1つと言えます。

（※1）参考：国土交通省 / 平成19年3月「[4]3PL事業促進のための環境整備に関する調査報告書【3PL契約ガイドライン・3PL事業の成功要因・情報セキュリティガイドライン】(p34～54)

まとめ

　荷主の物流・ロジスティクス機能を、物流の専門家が代行する3PL。消費者ニーズが多様化・細分化する現代社会において、荷主企業の物流業務改善に、かかせない存在となっています。

　また、荷主企業も、自社の物流業務を下請け業者に丸投げする意識ではなく、パートナーとして共に効率化や最適化に取り組む意識が大切です。

　3PL事業者は、多くの事業者が存在し得意分野も異なるため、自社の課題に合った事業者を選びましょう。現場経験による知識や実行力だけでなく、データやIT活用も積極的に取り入れる事業者を選ぶことが出来れば、一歩進んだロジスティクスの実現が期待できます。